1990-03-22 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
ただ、平成元年のとりわけ原料炭の需給問題でいいますと、これはもう石炭部長は体験をされておりますから、いたくいろいろなことをお持ちだと思いますが、例えば鉄鋼向けで言うと、六十三年度八十万を元年はその半分の四十万にしてしまう、それがガス、コークスに連動いたしまして原料炭は大変厳しい状態にあった。これについては随分議論をいたしましたけれども、結果的にはそうさせられてしまったわけです。
ただ、平成元年のとりわけ原料炭の需給問題でいいますと、これはもう石炭部長は体験をされておりますから、いたくいろいろなことをお持ちだと思いますが、例えば鉄鋼向けで言うと、六十三年度八十万を元年はその半分の四十万にしてしまう、それがガス、コークスに連動いたしまして原料炭は大変厳しい状態にあった。これについては随分議論をいたしましたけれども、結果的にはそうさせられてしまったわけです。
そうなると、八次政策の折り返し点でありますけれども、この際そのことにきちっと立脚をして、原料炭の需要問題について新しい経済情勢ということをとらえ直しをして、少なくとも鉄鋼向けの原料炭、ガスというのは公共事業でありますから、そういう問題も含めて原料炭の全体的な引き取りがゼロという政策を根本的に見直すのが当たり前の話だ。
ただ、方向としましては電力用炭については現在の水準、それから原料炭のうちガス業界が使用する分についても現在の水準、それから先ほどの鉄鋼業向け、あるいはコークス業向けの原料炭についてはそれぞれ現在の百七十万トンの六十一年度の鉄鋼向けの実績あるいはコークス向けの実績をベースに漸減の方向で考えていくということでございます。
このため、特に大幅な削減となっている鉄鋼向けの原料炭を多く生産している炭鉱では、相当、資金繰りが逼迫しており、貯炭融資などの措置を講じなければ、資金倒産を招くのではないかと懸念されておりまして、早急に適切な措置を講じていただくよう、あわせてお願いをいたします。 石炭鉱業安定対策に係る二点目の要望は、生産合理化交付金制度の創設についてでございます。
第四に、今日、西ドイツの炭鉱は我が国と同じ自由企業体制でありますが、内外炭格差を調整するために、鉄鋼向けの原料炭に対しては公的負担を、電力用炭に対してはコールペニヒ方式を採用しておりますが、我が国においてもこのような国の政策をとるべきであります。これに対し総理の考え方をお伺いをします。今こそ石炭政策が急務であり、山の灯を消してはなりません。強く政府の決断を切望します。
時間がありませんからもう一つ申し上げておきたいと思うのですが、石炭政策の場合、原料炭はいわゆる原料として鉄鋼向けということになるわけです。一般炭の場合は、これから大宗をなすものは電力用であります。石炭政策の中で電力用炭の需要の確保という点を考えてみなければなりません。第一次から第七次までの政策をずっと並べてみますと、全部電力用炭という問題が出てくるわけです。
海外炭との大きな格差については、鉄鋼向けの原料炭については、販売補助金を国と州が約十七億マルク、それから電力用の一般炭についてはいわゆるコールペニヒが二十億マルク、合わせて、日本円にすると約三千億円を投入していることになると思います。こういうような助成策を講じておると私は理解したのですが、そのとおりでしょうか。
かつて鉄鋼向けでは一一、二％のウエートが、もう七％ぐらいに落ちてきているわけですね。そういう現状から考えますと、国内炭の需給関係というものはやはり装置をぴちっと締め直しておかなければならない。たとえば原料炭の場合には優先引き取り、それから電力の優先引き取り及び一般産業向けについては二〇％以内、二〇％の国内炭の引き取りをしなければ外割りをしませんよ、これが需給の装置であるわけです。
それから工業用でございますけれども、これは主として中小企業の燃料が中心でございますが、これにつきましては、確かに大口の鉄鋼向けなどにつきましては今後ほとんど伸びないであろう、こういう想定をやったわけでございますけれども、そのほかの一般産業向け、中小企業中心でございますが、この辺はかなり伸びるであろう、特にＡ重油であるとかあるいは工業用灯油、そういった石油製品からの転換というものも進むのではないか、こういったようなことを
鉄鋼向けＣ重油の価格推移を見ましても、ハイサルファ二・六％物を見ましても、昨年の四−六月では千円のアップで一キロリッター当たり二万三千二百円、それが七−九月で六百円落ち込み、十−十二月で三百円安くなった、一−三月で約千八百円安くなって、今日リッター当たり二万五百円である。恐らくこの四−六月は八百円ぐらい安くなるのではないかということが見込まれております。
○須藤五郎君 鉄鋼向けの原料炭は外国から輸入するものはほとんどが現在四十ドル、トン当たり一万一千円から一万二千円ぐらいに今日なっておるわけですね。
以上、るる申し述べましたところによりまして、ほぼ御理解いただけたと存じますが、国内炭の引き取り量につきましては、現状の品質が確保されるものであるならば、第五次対策では五十年度鉄鋼向け八百万トンとなっておりますが、ある程度の増量引き取りはもちろん可能であるという状況にあるといえますが、しかしそれも、経済的な負担を無視した引き取りにはおのずから限界があるのでございます。
なお、一例として、鉄鋼向けの京浜コースタル・タンカー渡しの仕切り価格の月別の推移を示せば次のとおりであります。九月がキロリットル七千八百三十円、十月が八千八百円、十一月以降が一万一千七百円でございます。
なお、道内需要についてみると、北海道電力株式会社用炭三百三十万トン、鉄鋼向け百二十五万トン、暖房用炭百三十三万トンで、需要の大宗をなすこれらの部門の石炭消費が減少し、道内需要は七百二十六万トンとなり、対前年比百三十九万トンの減少が見込まれております。
特に、需要の大宗である電力と鉄鋼向けの需要が激減の見通しにあるとき、政府は石炭政策の位置づけについて確固たる政策を樹立する必要があると考える次第でございます。
一方、国内での原料炭の需給事情をながめると、昭和四十四年度中に閉山した原料炭炭鉱は大小合わせて五炭鉱で、約七十七万トンの出炭減が見込まれており、現状では、鉄鋼向けの国内原料炭一千万トンの確保も危ぶまれているのであります。他方、海外原料炭の動向を見ますと、炭価の値上げ、輸送上の問題など、海外原料炭の需給事情にも大きな変化が見られ、原料炭の確保にも限度があると思われるのであります。
このうち国内原料炭の鉄鋼向け供給は、三十三年度は三百九十万トンでございましたが、四十三年度は九百七十万トン増加させていただいておることも事実でございますが、先ほど申し上げましたとおり、全消費量の伸びが非常に大きく、これについてまいれませんで、使用割合で申しますと三十三年度五三％から四十三年度は二四％に低下いたしまして、さらに四十四年度には二〇％を下がるような予想に相なる次第でございます。
次に、需要確保対策でございますが、増加引き取り交付金は、石炭の電力向け、鉄鋼向けの対象数量に若干の減少があると見ておりますので、金額は六十一億六千二百万円と今年度より少なく計上いたしておりますが、四十二年度、四十三年度若干余ったというような結果もございまして、修正をいたしたものでございます。
そのほかにガス等がありますから、全体の出炭としては千四百万トン台というふうに考えておりますけれども、そのうち鉄鋼向けには千百万トン程度じゃないかという議論をしたことが、昨年の上半期にあるわけでございます。したがいまして、鉄鋼業界が豪州に行って、いろいろ国内の供給力というような話の中にあるいは千百万トンというような話が出たかと思います。
これは御承知のように、最近におきまする鉄鋼業の非常なる増産に伴いまして、石灰石の需要が非常にふえておるわけでありまして、おおむね鉄鋼向けであります。一部セメント向けがございまするが、出鉱量にいたしまして、四社合計月産にいたしまして二十六万トンという量に達しておるわけであります。